FAXのアナログ業務を一新し、リアルタイム経営へ

2024年まで電話とファックスで発注を行っていた株式会社夢喰房は、FLAROの導入によって、閉店後すぐに全店のFL比率をスマートフォンで確認できるリアルタイム経営を実現しました。今回は、同社の取締役営業企画本部長 川井陳好さんにお話を伺いました。

株式会社夢喰房について

株式会社夢喰房は、徳島県を中心に「セルフうどんやま」「廻る寿し祭り」「瀬戸の祭寿し」を展開する飲食企業です。地域に根差した店舗経営を土台に、新たなスタイルの店舗も経営し拡大しています。

導入前の課題｜2024年まで電話・FAXで発注

同社の取締役営業企画本部長を務める川井陳好さんは、2024年時点ではDXの分野で課題があったと語ります。

「2024年までは発注が電話とファックスだったんです。そこを改善しないとダメだなとなって、いろんなベンダーさんに電話してツールを比較検討したんですが、金額が高かったり思うような精度のデータが見れなかったり悩んでいる中で、FLAROに出会い、導入を決めました。」

多くの飲食企業が数年前にデジタル化を進める中、同社は2024年まで電話・FAX発注を続けていた、いわば”アナログ企業”の一つでした。

FLARO選定の理由①｜コストパフォーマンスの良さは衝撃だった

一番の課題は、データがリアルタイムで見られないこと

川井さんが最も課題と感じていたのは、データの可視化でした。

「一番の課題はデータがリアルタイムで見れないということでした。それを見ようとすると、だいたいのベンダーさんの費用が今のうちにはとても払えないという費用で。色々探す中でFLAROさんに問い合わせたところ、この金額でこのクオリティのシステムを導入できるシステム会社って他にあるんですか？というコストパフォーマンスの高さに驚きました。」

閉店した瞬間に、FL比率をスマートフォンで確認

川井さん自身もスマートフォンを積極的に活用しており、帰宅後や移動中にも数字を確認しています。

「リアルタイムでお店が閉まった瞬間に日々のFL比率が見れるので、それが一番大きいです。夜の10時にほぼ全店の数字が上がってくるので、それをスマートフォンで見れます」

FLARO選定の理由②｜決め手は「エラーの少なさ」

以前のシステムでは見えなかった数字がデイリーで見られる

以前使っていたシステムでは、売上と労働時間は見られても、仕入れ金額は含まれていませんでした。人件費も「労働時間」のみで、「人件費額」や「人件費比率」では表示されない状態でした。

「一ヶ月に一回精緻な計算しない限り出てこない数字がデイリーで見れるのは大きいです」

その日の売り上げをその日にスマホで確認できるようになったのは大きいと、川井さんは話します。

数百店舗規模での安定稼働の実績

また、前職でも飲食店のDXを推進していた川井さんは、独自の視点でシステムを選定しました。

「FLAROさんは数百店舗ある企業でも問題なく動いていたことを知っていたので、大丈夫だろうと。システムってエラーを起こすこともあるものなんですよ。動かなかったり、誤作動をしたり。それがなかったので、今後店舗が増えたとしても大丈夫だなと安心できました。」

数百店舗規模での安定稼働という実績が、システム選定の大きな決め手となりました。

導入のプロセス｜スケジュールに沿えば「誰でもできます」

FLAROの導入は簡単だったと川井さんは語ります。

「システムの移行は誰でもできると思っています。ただ、初めてやる人はみんな不安がるんですよ。ちゃんとできるかなぁって。でもスケジュールに沿って進めれば、実は誰でもできるんです」

社内のシステム導入が不安だという声には、どう対応したのでしょうか。

「不安な気持ちも分かります。ただ、システムが連動しないとか動かないとかの不安があったら解決しようがないけど、進め方が分からない不安なら、どれぐらいの期間で周知してやっていくかという時間さえしっかりあれば解決できると思います。」

この「やったらできる」という信念が、同社の急速なデジタル化を支えました。

導入の効果｜指紋認証から顔認証への切り替えでエラーがなくなった

勤怠管理も大きく改善されました。特に印象的だったのが、顔認証への切り替え効果です。

「飲食の人は顔認証に変えた方が絶対いいと思っています。指紋認証はやっぱエラーが出ますね。エラーが出ると名前と暗証番号で勤怠が出来てしまうので、そもそもの勤怠の整合性が意味がなくなるんですよ。誰でも押せちゃうので。なので顔認証はマストだと思います」

顔認証への変更により、エラー率が大幅に減少し、不正打刻の可能性もなくなりました。

FLAROを使った運用の考え方｜「現場を管理せず、自由にする」

データは店舗に公開しても、閲覧や提出は義務付けない

同社の運用方法は、多くの飲食企業とは真逆のアプローチを取っています。

「店舗の数字意識の低さに悩む飲食店さんも多いと聞きますが、当社はデータはすべて店舗側にも公開しているものの、店長へのデータ閲覧の義務付けやそれを提出させるということは一切していません。データは本部側で見ているので、実際施策を展開した後に実際どうなっているかというデータも、幹部が見れば別に店長が報告しなくても大丈夫なので。」

川井さんの経営哲学は明確です。

「店舗のスタッフ方々は、毎日お店に来ていい商品を一生懸命作って、スタッフの皆さんとわいわいガヤガヤやりながら、お客さん増えたねとか減ったねとか言いながらやってもらって、今来てるお客さんをもうちょっと増やすにはどうしたらいいやろうみたいなことをまたみんなで考えてこんなやってみようかってやる。それでお客さんが増えたら、じゃあこれ全店でできるんじゃない？みたいなことをやり続けるのが一番いいかなと」

抽象的な指示は出さず、検証した施策を全店に展開

同社では、『売上をあげろ』『人件費をさげろ』というような抽象的な指示を出すことはありません。

売上が上がる商品や施策を事前検証して、結果が出たことを全店舗で展開しています。人件費についても、下げろと指示するのではなく、効率的な業務進行はどのようなオペレーション改善によって可能かを可視化して、人件費をコントロールしています。

それでもすべての店舗で、人件費比率は理想的な水準で維持されています。このアプローチの根底にあるのは、同社独自の考え方です。

「食材原価を下げるなら、仕入れ単価を本部で下げることはできないのか、オペレーション方法を改善することでロス率が下がる方法はないのかを検証して、それを店舗展開しています。労働時間も基準が明確になっていることで、どのレベルで店舗運営をされているのか、このレベルを1あげるためにはどのようなことをすればできるのかを店舗の店長が自ら考えてくれることが大切と思っています。」

実際、同社では労働時間などでも明確な基準を設け、運用しているとのことです。本部が“自分ごと”として捉えているから、店舗も“自分ごと”として捉える、そのサイクルが生まれています。

同業他社へのメッセージ｜アナログ企業が、わずか数ヶ月でリアルタイム経営を実現

最後に、同じような課題を抱える飲食企業の経営者に向けて、川井さんは明確なメッセージを送りました。

「FLAROはかなり精緻なデータをコントロールして見せてくれるにもかかわらず、初期導入コストが安いということが大きいと思います。今タイムカードでやったりだとか、電話とかファックスをやっている方が、いきなり飲食の世界でトップのレギュレーションの中で業務ができるようになる。そのためのコストとしたらもう十分費用対効果があるんじゃないのかなと思いますね」

そして、導入に不安を感じている方々へのアドバイスも語ってくれました。

「不安に思う方もいるかもしれませんが、2024年まで電話・FAX発注を続けていた企業が、わずか数ヶ月でリアルタイム経営を実現できたんですから大丈夫です。」

その背景には、「やったらできる」という確信と、「現場を信じて自由にする」という経営哲学がありました。

同社の事例は、デジタル化に二の足を踏んでいる飲食企業にとって、大きな勇気を与えるものとなるでしょう。

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