締め作業1時間短縮、経営判断は2ヶ月から即日へ。Keytableが実現したデータ経営

企業概要

株式会社Keytableは、2018年創業で「飲食業界を本気で改革する」をテーマに、「博多うずまき」「鮨 起承転結」などのブランドを中心に急成長を遂げています。
単なる売上拡大ではなく、「生涯を通して働きやすい企業づくり」と「飲食業界の地位向上」という2つのビジョンを掲げ、給与水準の向上や福利厚生の充実に注力。
業界のイメージを変革しようと挑戦を続けている企業です。
今回、同社の代表取締役社長の周郷海氏にインタビューを行いました。

導入前の課題│Excelと感覚では限界だった

急速な店舗展開を進める中で、Keytableが直面していたのは「データ管理の属人化」「データ反映に時間がかかる」という深刻な問題でした。

「人が手で仕分けするデータで管理していたので、会計事務所から上がってくる数値と現場から上がってくる数値の乖離が起きてしまっていました」と周郷氏は振り返ります。

更には、4月の数字が6月にならないと確定しないという2ヶ月のタイムラグが発生。
経営判断のスピードが低下していました。「蓋を開けたら、全く把握していなかった修繕費用がドカンと乗ってきたりすることがありました」

さらに、エリア展開の加速に伴う新たな課題も浮上しました。福岡拠点から北海道、新潟へと拠点が広がる中で、「仕入れや輸送費の最適化のために、エリア間の比較データを一元的に見える化する必要性」が高まっていたのです。

そして最大の課題は、従業員数50〜60人を超えた段階での組織運営でした。「リファラル採用と一般採用が混在する中で、共通認識を作るまでに時間がかかってしまう。作業効率が非常に遅くなる」という状況に陥っていました。

FLARO選定の決め手│「感覚値を言語化できる」ツール

そんな課題の中、周郷氏がFLAROを選んだ理由は明確でした。
「データの不一致や速度感の問題を解決できると感じました。そして何より、いつでもどこでも、海外からでも時差があっても、その場で数値を見れるという点が大きかったです」

他システムとの比較検討も行いましたが、「データの見える化とスピード感」「どこからでもアクセスできる機動性」という2つの決定的な要素が、FLARO導入の決め手となりました。

スマホ一台で経営管理やタスク管理が出来るように

「FLAROはスマホで見れるのがすごく大きいです。移動時間、通勤時間に確認できるので、ちょっとお手洗い行った時にパッと確認して指示出しして戻る、といったことが全然できます」

実際、周郷氏自身も海外出張中にFLAROで店舗状況を確認。時差があっても即座に経営判断ができる体制を実現しています。

さらに、FLAROの「タスク機能」の活用にもこだわっています。
「グリストの清掃や冷蔵庫整理など、衛生的な部分や守りの部分も、別の機能で上げるよりも、すべての機能がFLARO上で確認できるので、ルーチンワークもここを見れば全部わかる、という状態になっています。」

「元々は社内チャットで報告をしていましたが、報告漏れや確認漏れなどが発生してしまうこともありました。FLAROを導入してからはそういったことが防げています。」
数値管理だけでなく、日々のオペレーション管理まで一元化することで、「見える化」を徹底しています。

導入効果│数値で見る劇的な変化

FLAROの導入効果は、具体的な数値として表れています。

1. 締め作業時間が30分〜1時間短縮

「店舗によって差はありますが、30分から1時間くらいは締め作業時間が短くなっています」と周郷氏は振り返る。この時間短縮により、現場スタッフの残業時間削減と労働環境改善に直結しました。

2. 可視化とAI予測による意思決定スピードの飛躍的向上

最も大きな効果は、経営判断のスピードアップです。「PLの見える化とスピード感。早ければ早い方がいいので、そこは明らかに導入して早くなった部分です」

AIによる売上着地予測機能により、月の途中でも最終着地が見えるようになりました。「20日段階で、この残り10日で絞るために、メニューのところをこう言おう、といった具体的なロードマップが立てられるようになりました」

同業経営者へのメッセージ│”感覚”からの脱却

最後に、周郷氏は同じ課題を抱える飲食業界の経営者たちにこうメッセージを送ります。

「感覚値が限りなく潰せるので、やっぱり言語化・見える化・可視化。これはすごく経営者にとって重要だと思います。『なんとなく収まるかもしれない』『なんとなく行くかもしれない』ではなくて、根拠がある数字で話を進めていくことができるので、会議の質は上がりました」

そして、こう続けます。「結果に対する根拠の裏付け的なところを、いかに現場が持ってこれるか。その予測・現状に関しては、AIやDXのところに機能にお願いして、その要因に対しての深掘りに時間・リソースが避けられるので、本質的なものの話ができるようになります」
今後はより一層、「”何故この数字なのか？”を考えられる人間を組織内で増やしていきたい」と将来のビジョンを語ります。

データツールは、単なる業務効率化のツールではありません。経営者と現場スタッフが「本当にすべき仕事」に集中するための武器なのです。

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