基本利用規約
本基本利用規約（以下「基本規約」といいます。）および各個別利用規約（以下「各個別規約」といいます）は、株式会社ｆｌａｒｏ（以下「当社」）が提供する本サービスを利用するにあたっての具体的な利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。
第１条（適用）
本規約（第２条に定義）は、本サービス（第２条に定義）の利用に関する当社とお客様（第２条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第２条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別利用規約の内容が抵触する場合は、個別利用規約が優先します。
第２条（定義）
基本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めのない限り、次の定義によるものとします。
（１）「本規約」とは、基本規約および各個別規約のことをいいます。
（２）「本契約」とは、基本規約および対象となる各個別規約に基づくお客様と当社との契約のことをいいます。
（３）「本サービス」とは、当社が提供する飲食店向け日次決算プラットフォーム「ＦＬＡＲＯ」のサービスおよびその関連サービス（共に理由の如何を問わず当該サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）のことをいい、各個別規約にて定めます。
（４）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「ｆｌａｒｏ．ｊｐ」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）のことをいいます。
（５）「登録希望者」とは本サービスのユーザーになろうとする方のことをいいます。
（６）「本ソフトウェア」とは、本サービスの提供の用に供するために当社が開発しその権利を保有するソフトウェアのことをいいます。
（７）「ユーザー」とは、当社が本ソフトウェアのアカウントを付与したお客様の役員又は従業員等のことをいいます。
（８）「サーバ端末」とは、当社が管理する本ソフトウェアをインプリメントするＰＣ端末のことをいいます。
（９）「クライアント端末」とは、お客様の所有又は管理する情報端末（ＰＣ、タブレット端末、スマートフォンその他本ソフトウェアにアクセス可能な端末を含みます）であって、ユーザーが本サービスを利用するために、サーバ端末にアクセスする端末のことをいいます。
（１０）「お客様」とは、本サービスを利用する個人又は法人のことをいいます。
（１１）「申込成立日」とは、当社とお客様の間で、本規約に基づいて本サービスの利用申込が成立した日をいい、利用申込書に定めた日をいいます。当該日をもって本契約が締結されたものとします。ただし、当社とお客様が別途合意した場合は、当該合意により定めた日とします。
（１２）「課金開始日」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、月額費用の発生が始まる日として利用申込書に定めた日をいいます。ただし、当社とお客様が別途合意した場合は、当該合意により定めた日とします。
（１３）「営業日」とは、土曜日、日曜日、祝日及び当社所定の休日（臨時休業日を含みます）を除く日をいいます。
（１４）「営業時間」とは、営業日における当社の業務取扱時間として、１０時から１９時までをいいます。
（１５）「事業所」とは、お客様が運営又は管理する店舗、本部その他事業活動を行う拠点をいい、本サービス上に登録された単位をもってその数を算定するものとします。
第３条（アカウントの管理）
お客様は自己の責任において、ユーザーに設定されたアカウントを管理及び保管するものとし、当該アカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は名義変更をしてはならないものとします。
ユーザーは、自己の責任で、本サービスに関するユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
（１）ユーザーＩＤ及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。
（２）当社は、ユーザーＩＤおよびパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
（３）ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。当社は、ユーザーに対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
（１）本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等（２）本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
ユーザーに設定されたアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他不適切な取扱いによって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
お客様は、ユーザーに設定されたアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に対し通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
お客様はユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもって当該ユーザーのアカウントの利用を管理するものとします。
お客様は別途当社が承諾した場合を除き、一つのアカウントを複数のユーザーで共有して利用させることはできないものとします。
第４条（本サービスの内容及び使用許諾）
当社は、お客様に対し、本サービスを提供することにより、お客様が本ソフトウェアを用いてお客様の飲食店を統合的に管理・運営するための環境を提供するものとします。なお、本項には本サービスを継続的に提供するために必要な保守サービスを含みます。
本サービスの各機能の内容及び利用の定義は当該の各個別規約に定めるところによるものとします。
本サービスのうち、お客様が利用可能なサービスとその内容および料金プラン等は、各個別利用規約、利用申込書、見積書又は覚書等にて定めるものとします。なお、当社は、各料金プラン等の内容の変更、追加、廃止又は名称の変更（以下「料金プラン等の改定」）を行うことができるものとし、料金プラン等の改定が行われた場合の通知および適用については、当社が別途定めるものとします。
当社は、本規約、利用申込書、見積書又は覚書等により定められた条件で、本サービスを提供するものとします。
当社は、お客様に対しお客様が本規約を遵守する限りにおいて、本ソフトウェアを使用する権利を許諾するものとします。お客様は、お客様自身の業務での使用目的でのみ本ソフトウェアを使用することができ、当該目的以外（第三者に対し有償と無償の別に関わらず、第三者に対して本サービス等を提供することを含みます。）に本ソフトウェアを使用し、又は第三者をして使用させてはならないものとします。
前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。お客様は、本ソフトウェアを公衆送信、貸与、翻案その他前項の態様以外で利用することを、当社から許諾されるものではないことを確認するものとします。
第５条（導入支援）
当社はお客様からの利用申込に基いて、お客様に対し、初期設定サポート、操作説明、データ移行サポートの有無その他、本サービスの導入支援（以下「導入支援」という。）を行います。導入支援の期間、導入支援の着手日（以下「導入支援着手日」といいます。）、スケジュール及び詳細な内容等は、各個別規約に基づき、当社とお客様の間で協議の上、導入支援管理表等にて定めるものとします。なお、当社とお客様が別途合意した場合には、導入支援の期間を短縮又は延長することができます。
第６条（対価）
お客様が当社に対してお支払いする必要がある本サービスの対価は、初期費用及び月額費用から構成されます。
初期費用は、導入支援に対する対価をいい、その金額は利用申込書、見積書又は覚書等により定めるものとします。当社は、初期費用を、利用申込書に記載された申込成立日の属する月の翌月に請求するものとし、お客様は当社が定める支払条件に従いこれを支払うものとします。ただし、当社とお客様が協議の上で別途定めた場合は、その定めによるものとします。
第５条に定める導入支援の期間が、各個別規約又は各利用申込書等で定めた期間を超える場合、当社は、お客様に対し、当該超過期間に係る導入支援の延長費用を請求することができるものとします。延長費用の金額及び支払条件は、見積書又は覚書等により定めるものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により導入支援期間が延長された場合は、この限りではありません。
月額費用は、お客様が当社に対し、毎月支払う費用のことをいい、各個別規約に基づき、利用申込書、見積書、請求書又は覚書等により定めた方法で算出した金額とします。月額費用は、課金開始日から起算して発生するものとします。ただし、当社とお客様が協議の上で別途合意した場合は、その合意によるものとします。
課金開始日は、第２条第１１号に関わらず、当社の都合による場合、又は天災地変その他やむを得ないと当社が合理的に認める事由により、本サービスの提供開始が困難であると当社が判断した場合には、当社及びお客様は誠意をもって協議の上、課金開始日を変更することができるものとします。
当社は、お客様の同意なく、当社の裁量において本サービスの月額費用を変更することがあります。ただし、当社は変更の適用日の少なくとも１か月前までに、お客様へその旨を通知します。
お客様は、月額費用を当社が毎月送付する請求書に基づき、当社の指定する口座に振込送金により支払うものとし、送金手数料はお客様の負担とします。
当社は支払済みの本規約で定められた本サービスの対価を、別段の定めがない限り事由の如何を問わず、本契約が期間満了の前に終了した場合も含め、お客様に対し、返還しないものとします。
第２０条第２項及び第３項の規定にかかわらず、お客様は、課金開始日の１営業日前の営業時間内（以下「解約期日」といいます。）までに限り、当社に対し書面又は電子メール等の電磁的方法により通知することで、本契約を解約できるものとします。この場合、初期費用の返還については、前項の規定にかかわらず各個別規約に定めるところによります。
前項に基づき初期費用の返還を行う際の送金手数料は、お客様の負担とします。また、前項に基づき本契約が解約された場合、お客様は第２０条第２項に定める利用期間の制約を受けず、月額費用の支払義務を負わないものとします。
課金開始日以降の解約については、第２０条第２項の規定に従うものとします。
第７条（遅延損害金）
お客様が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
第８条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第９条（利用拠点の情報）
お客様は、本ソフトウェアを使用する事業所の数、名称、所在地、連絡先等その他必要な情報（以下総称して「利用拠点の情報」といいます。）を本サービスに入力し、本ソフトウェアを使用することができるものとします。
お客様は、本ソフトウェアを使用する利用拠点の情報に変更が生じた場合は、遅滞なく本サービスに登録されている情報を変更するものとします。
第１０条（お客様の義務）
お客様は、本ソフトウェアの利用に関連して入力、提供、出力又は伝送するデータ等その他の本ソフトウェアに関し、自己が必要とする情報は自己の責任で保全しなければならないものとします。
お客様は、利用申込書にて通知した契約者情報に変更が発生した場合、直ちに、変更内容をメール等の電磁的手段にて当社に通知する義務を負います。
第１１条（禁止行為）
お客様は、本ソフトウェアに関し本規約によって認められている場合を除き、当社の事前の同意なくして以下に掲げることをすることはできないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
（３）法令又は条例等に違反する行為
（４）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
（５）本ソフトウェアの全部又は一部を改変・翻案する行為
（６）本ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は、本ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為
（７）当社が事前に許諾した場合を除き、本ソフトウェアの全部若しくは一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、又は他のソフトウェアの全部若しくは一部を、本ソフトウェアの一部に組み込むこと
（８）本ソフトウェアの知的財産権表示を削除・改変する行為
（９）その他、本規約で明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用する行為
（１０）他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
第１２条（知的財産権の帰属）
お客様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
本ソフトウェア又は本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他のいかなる知的財産権も当社に帰属するものとし、本規約で個別に許諾された場合を除き、お客様に対し使用許諾その他いかなる権限も与えられるものではないものとします。
当社は、お客様が、本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言又はその他のフィードバックを利用し、又はサービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
第１３条（知的財産権侵害の責任）
当社は、お客様に対し、当社が本契約を締結する正当な権利を有することを保証するものとします。
当社は、お客様に対し、本ソフトウェアが故意に第三者の特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権、営業機密、ノウハウその他の一切の知的財産権を侵害していないことを保証するものとします。
お客様は、本ソフトウェアに関し、第三者から知的財産権の侵害の申立て（警告、訴訟の提起を含みます。以下同じとします。）を受けたときは、速やかに当社に対し申立ての事実及び内容を通知するものとします。
前項の通知を受けた場合、当社は、知的財産権侵害の成否の検討、本ソフトウェアの設計変更の検討、その他により当該申立てに係る事件を解決するようお客様に協力をするものとします。
当社は、以下の各号の場合、何らの責任を負うことなく本契約を解約することができるものとします。ただし、当社はお客様に対し、当社がお客様から受領した本サービスの対価のうち解約日以降の利用に対する対価を、１か月を３０日として日割り計算で返還するものとします。
（１）当社がお客様のために、第三者の知的財産権につき実施許諾を得ることができない場合
（２）当社が設計変更をすることができない場合
（３）当社が本ソフトウェアを他の製品に代替することができない場合
第１４条（免責・非保証）
本ソフトウェアは、当社が別途定める推奨ブラウザ上での動作を保証するものとし、当社は、推奨ブラウザ以外の環境（旧バージョン、その他のブラウザ、ブラウザ拡張機能の影響を受ける環境等を含む）における動作を保証するものではないものとします。
本ソフトウェアは、現状有姿の状態で提供されるものとし、当社は本ソフトウェアに含まれる機能（外部サービスと連携している場合、外部サービスの機能も含みます。）が、お客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアによる解析結果の正確性について保証するものではありません。また、当社は、お客様が、本ソフトウェアを使用することにより、発生した一切の損害について、責任を負わないものとします。
当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
（１）お客様が登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに生じた損害
（２）予期しない不正アクセス等の行為によりユーザーに生じた損害
（３）本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れたことによりユーザーに生じた損害
（４）天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、お客様に生じた損害
（５）本サービスの利用に関し、お客様が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません）になった場合、ユーザーに生じた損害
当社は、本ソフトウェアに関し、サーバ端末に保存されたデータの滅失等に対し一切の責任を負わないものとします。但し、第１８条に定めるバックアップ体制の範囲内で、可能な限りデータ復旧に最大限努めるものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社はお客様に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。
当社は、本ソフトウェアの機能追加又は改善等を目的として、当社の裁量により本ソフトウェアの一部の追加又は変更等を行うことができるものとします。ただし、当該追加又は変更等によって、当該追加又は変更前の本ソフトウェアのすべての機能又は性能が維持されることを保証するものではないものとします。
第２項の規定にかかわらず、お客様が本ソフトウェアの誤り、動作不良、エラー、お客様の使用目的への不適合その他の不具合を発見し当社に対して通知した場合、当社は、合理的な期間内に自己が適切と考える本ソフトウェアの修正を行うよう努めます。
第１５条（責任の制限）
当社がお客様に対して本規約に関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因如何にかかわらず、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、お客様におけるビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム、データの消失、破壊、削除の結果生じた損害又は逸失利益については、何ら責任を負わないものとします。
前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても法令による別段の定めがない限り、当該損害賠償には弁護士費用は含まれず、お客様が当社に対して救済を求めることができる損害賠償額の総額は、お客様が当社に対し支払った直近３か月分の対価の合計額を上限とします。
第１６条（事例の公開）
当社及びお客様は、相手方からの特段の申し入れのない限り、相手方の会社名を本サービス導入企業又は本サービス提供企業として無償で公開することができるものとし、相手方が当該公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を相手方に無償で許諾するものとします。ただし、当該ロゴ及び商標等の使用方法その他の使用条件に、相手方は従うものとします。
第１７条（データの取扱い）
当社は、お客様が本ソフトウェアを使用することにより、当社のサーバ端末に蓄積されたデータを用い、本ソフトウェアの改良、当社のサービス改善及び統計情報の作成並びに統計情報の第三者への提供をすることができるものとします。
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
当社は、前項のデータの使用に関し、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令、ガイドライン等に従うものとします。
当社は、前項のデータを用いた統計情報を第三者へ提供する場合は、お客様情報が推察されないように加工し提供するものとします。
第１８条（バックアップ）
当社は、お客様のデータ等を、定期的なバックアップにより一定期間、複数個所に保管します。ただし、お客様においても、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。
当社は、当社システムの障害等によってお客様のデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします（お客様毎の要望に応じて、バックアップしたデータ等を提供するものではありません。）。
当社は、バックアップを、原則として毎日行います。バックアップ世代は、１４世代とします。ただし、当社は、当社の裁量により連続７日間を限度としてバックアップを行わない期間を設けることができるものとします。
第２項に基づくデータ等の復旧のために、約１週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、お客様は、当社に異議等を述べないものとします。
当社は、前項までのバックアップ体制により、お客様のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、遠隔地を含めたデータ等保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、お客様は予めこれを承諾するものとし、当社はお客様に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社はお客様が当社の管理するサーバに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、お客様はこれらの行為について異議等を述べないものとします。
第１９条（秘密保持）
当社は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。
当社及びお客様は、相手方から開示された書面及び本ソフトウェアに関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の相手方の書面による同意がない限り、他に漏洩し又は公開してはならないものとします（なお、本条において情報を開示した当事者を「開示当事者」、情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。）。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合、開示につき予め書面により相手方の同意を得た場合については、この限りではありません。法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
（１）開示された時点ですでに公知となっている情報
（２）開示された後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
（３）開示された時点ですでに受領当事者が保有していた情報
（４）開示された後、受領当事者が、正当な権原を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
受領当事者は、秘密情報を本契約の履行以外の目的に使用し、又は複製してはならないものとします。
受領当事者は、秘密情報を紛失又は漏洩した場合にはただちに相手方に通知するとともに、損害の発生又は拡大の防止に努めるものとします。
お客様及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
当社は、お客様の同意を得て当社の関連会社又は委託先にお客様の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
本条に基づく義務は、本契約の終了後３年間存続するものとします。
第２０条（期間）
本契約の有効期間は、本契約の締結日から開始するものとします。
本契約の契約期間は、次の各号のとおりとします。
（１）利用申込書に記載された課金開始日を始期とする最初の契約期間（以下「初回契約期間」という。）および、初回契約期間の非更新手続きの期限は、個別利用規約、利用申込書、覚書等で定めるものとします。
（２）非更新手続きは、いずれかの当事者から本契約を更新しない旨の書面又は電子メール等の電磁的方法による通知（以下「非更新通知」といいます）する方法で行われるものとし、別途定める所定の期限までになされない場合は、自動更新に同意したものとみなします。
（３）前号に定める自動更新がなされた場合の契約期間（以下「更新契約期間」といいます。）は６か月とし、更新契約期間の終了日の３か月前までに、非更新通知が無い場合、本契約は同条件で自動的に延長されるものとします。
（４）前各号の規程に関わらず、個別利用規約、利用申込書、覚書等で当社とお客様の間で別途合意した場合は、当該合意の内容に従うものとします。
お客様は、本契約の終了後も当社及び第三者に対して、既に生じた本契約上の一切の義務を免れるものではありません。本契約が終了した時点でお客様が当社に対する債務があるときは、何らの通知又は催告を要することなく当該終了の時点で当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し本契約に関して生じた一切の債務のすべてを履行するものとします。
第２１条（規約違反に対する措置）
当社又はお客様は、相手方が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがある場合には、何らの通知又は催告を行うことなく当該相手方に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合において、是正の催告を受けたにもかかわらず、相当の期間内にこれを是正しない場合
（２）対価の支払期限までに対価の全部又は一部の支払いがない場合
（３）支払不能、支払停止となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（４）手形又は小切手の不渡りの処分があった場合
（５）手形交換所の取引停止処分があった場合
（６）仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合、又は公租公課の滞納処分があった場合
（７）監督官庁による営業許可取消処分、営業停止処分その他行政処分があった場合
（８）重大な財務状態の悪化又は信用の低下が認められる場合
（９）その他前各号に準じ、又はこれに類する事由がある場合
当社及びお客様は、本条第１項の措置により相手方に生じた不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。
第２２条（第三者サービス）
当社は、当社以外の第三者により運営される外部サービス（以下「第三者サービス」といいます。）と連携して本サービスを提供できるものとします。
本サービスにおける第三者提供サービスとの連携機能について、その継続的な提供を保証するものではありません。
当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。お客様は、第三者サービスの利用にあたり、本規約のほか当該サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
第三者サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は第三者サービスにつき、いかなる保証も行いません。
第２３条（本サービスの休止）
当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、第三者による妨害行為、緊急の場合その他の必要な場合、事前の通知することなく本サービスを休止することができるものとします。
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってお客様に生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。
第２４条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。本サービスの全部を廃止した場合、本契約は終了するものとします。
当社は、本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する６か月以上前に当該サービスを利用しているお客様に対して通知を行うものとします。
当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で本サービスを廃止する場合において、６か月以上前の通知が不能なときでも、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知をするものとします。
本条に定める手続に従って通知がなされた場合、当社は、当社がお客様から受領した本サービスの対価のうち本サービスの廃止日迄の利用に対する対価を、１か月を３０日として日割り計算し返還するものとします。
第２５条（連絡、通知）
本サービス及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、本規約に別段の定めがない限り、電子メールその他当社の定める方法により行うものとし、当社からの発信によりその効力が生ずるものとします。
お客様から当社に対する通知は、当社が指定する方法により行うものとし、当社に到達した時にその効力が生ずるものとします。
お客様は、当社が指定する方法による通知又は連絡を受けるために必要な環境を、自己の責任と費用において準備するものとします。
第２６条（お問い合わせ対応）
本サービスに関するお客様から当社へのお問い合わせは、当社が指定する方法により行うものとし、お客様はお問い合わせに必要な環境を自己の責任と費用において準備し、これを維持するものとします。
当社によるお問い合わせ対応は、原則として営業時間内に行うものとします。なお、営業時間内であっても１８時以降にいただいたお問い合わせについては、いただいた日の翌営業日以降の対応となる場合があります。
営業時間外にいただいたお問い合わせについては、いただいた日の翌営業日以降の対応となります。
当社は、本サービスに関するお客様からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
当社は、お客様からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第２７条（契約終了時の措置）
当社は、本契約が終了した場合は、サーバ端末に保存されたお客様が本ソフトウェアの使用に関連して入力、提供又は伝送したデータを削除することができるものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。
お客様は、本契約が終了したときは、本ソフトウェアの使用を中止するものとします。
当社は、お客様から申告があった場合にのみ、お客様が本ソフトウェアの使用に関連して入力、提供又は伝送したサーバ端末に保存済みのデータを譲渡することができるものとします。データ出力に関する作業費用は、当社及びお客様間で協議するものとします。
第２８条（競業禁止等）
お客様は、本契約の期間中及び本契約の終了後１年間の間、飲食店向けの日次決算プラットフォームを含む本サービスと同等又は類似するソフトウェアの開発（第三者との共同開発、第三者への開発の委託を含みます。本条において、以下同じ）若しくは譲渡又は当該ソフトウェアを用いたサービスの提供等を行ってはならないものとします。
お客様は、本契約の期間中及び本契約の終了後３年間の間、本ソフトウェアを模倣したソフトウェアの開発若しくは譲渡又は当該ソフトウェアを用いたサービスの提供等を行ってはならないものとします。
第２９条（反社会的勢力の排除）
お客様は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下本条において同じとします。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与が認められるとき
（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
当社及びお客様は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず本契約を解除することができるものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
当社及びお客様は、自己又は自己の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含みます。以下同じとします。）が第１項に該当しないことを確約します。
当社及びお客様は、その下請又は再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに当該契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければなりません。
当社及びお客様は、自己又は自己の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。
当社又はお客様が本条第３項から前項のいずれかの規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。
当社又はお客様が前各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第３０条（完全合意）
本規約は、当社とお客様の間の本ソフトウェアの使用許諾に関する唯一かつ全部の合意をなすものであり、本規約に特段の定めがある場合を除き、従前に当社がお客様に対して提出した書面、電子メール等に記載された内容並びに口頭での合意が、当社又はお客様の権利又は義務にならないことを相互に確認するものとします。
第３１条（規約の変更）
当社は、自己の判断において、２週間前に通知をすることで本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、お客様の不利益にならない場合又は緊急やむを得ない場合は、事前の通知をすることなく、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス内又は当社ウェブサイトに掲示された時点よりその効力を生じるものとします。
お客様は、本規約の変更に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用及び閲覧を停止するものとします。お客様が本規約の変更の効力発生後、当社からの承諾を求める通知について一定期間返答をしないまま本サービスの利用を継続する場合、当該お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。
第３２条（権利義務の譲渡の禁止）
当社及びお客様は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、本規約に基づく自己の権利又は義務を第三者に対して譲渡若しくは承継させ、又は担保に供することができないものとします。
第３３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第３４条（準拠法）
本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
第３５条（紛争解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に定める規定に疑義が生じた場合は、本規約の趣旨に従い当社及びお客様間で誠意をもって協議し、善後策を決定するものとします。
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【２０２２年６月１日制定】
【２０２５年５月１日改定】
【２０２６年４月１日改定】
【２０２６年６月２９日改定】
